旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
子どもの命を預かるケア労働者ですから、全産業に追いつくぐらいの規模の待遇改善が必要だというふうに思います。異次元の少子化対策に必要だと私は思います。 と同時に、保育現場で起きる事故というのは、保育士の配置基準が変わっていないということにも大きな原因があるのではないかと思います。ゼロ歳児３人に１人の保育士、この考えは２５年前の基準です。
子どもの命を預かるケア労働者ですから、全産業に追いつくぐらいの規模の待遇改善が必要だというふうに思います。異次元の少子化対策に必要だと私は思います。 と同時に、保育現場で起きる事故というのは、保育士の配置基準が変わっていないということにも大きな原因があるのではないかと思います。ゼロ歳児３人に１人の保育士、この考えは２５年前の基準です。
事業者も経営が厳しい状況の中では、そこで働いている保育士の皆さんにそういった給与増額がされるかどうかというところ、介護従事者の部分では、そういった点でなかなか末端の労働者の皆さんにというところは、いろいろお話をお聞きするんですけれども、この処遇改善という部分でぜひ本人まで渡るような形というか、そこら辺がどういうふうになっているのか１点お聞きをしたいと思います。
人手不足が長年続いている状況を解消するためには、ＯＥＣＤ平均以下の看護師の賃金収入など、ケア労働者の処遇改善は待ったなしの状況にあり、１６時間を連続で働き続けなくてはならない過酷な長時間夜勤や、寝る間もない極端に短い勤務と勤務の間隔などを解消するために、労働時間規制を含めた実効ある対策は、猶予できない喫緊の課題です。
監査体制が不十分なことで、そこで雇用されている労働者の方々の雇用の健全性というのも担保されないですし、そこで、また何か、そういった小さな問題が積み重なって、最悪の場合、虐待であるとか、そういったような事例が起きるかもしれません。市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎総務部長（和田英邦） ただいま議員から御指摘のありました団体との関係につきましては、寄附の受納、団体や企画の後援及びイベントの企画への参加はありませんでしたが、施設の貸与につきましては、真の家庭運動推進協議会、ＡＰＴＦに対し、東旭川農村環境改善センターで３回、東旭川公民館で２回、緑が丘地域活動センターで２回、世界平和女性連合、ＷＦＷＰに対し、建設労働者福祉センターで２回、神楽岡地区センターで５回、
低賃金の非正規労働者が増大したことで、正規労働者の賃金も抑え込まれ、全体として賃金が低下しました。また、消費税増税などの影響も重なり、個人消費は抑えられていくという負のスパイラルが長期化する現状を打開し、暮らしを安定させるために有効となるのが賃上げです。働く人が豊かになることが、冷え込んだ内需を温めて活発にする鍵であると考えます。
今の年代ごとの労働者の割合を見ますと、やはり60代とかでも65歳まではたしか男性で８割超えていたと思うのです。65以降も７割超えていますので、そういったことを考えるとやはり平日にそういった方々が長生大学のほうに参加するというのは大変難しいのではないかなというふうに押さえております。
本年10月１日に労働者協同組合法が施行され、労働者協同組合に関する法人制度がスタートいたしました。この制度により多様な事業分野で新しい働き方の実現の可能性が高まるとともに、人手不足が進む地域の介護や子育て、地域づくりなど地域課題の解消につながることが想定されることから、本市においても幅広い分野で労働者協同組合が地域社会の新たな担い手となるものと期待をしております。 以上、答弁といたします。
こうした中、国が１１月２８日に閣議決定しました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策では、物価高騰・賃上げの取組として、非正規雇用労働者の待遇の根本的改善を図るため、同一労働同一賃金の遵守を一層徹底するほか、最低賃金についても景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に全国加重平均が１，０００円以上になることを目指し、引上げに取り組むことがうたわれていますことから、今後
少子高齢化が進み、日本は多分野で外国人労働者に依存しています。実習制度に小手先の修正を施すのではなく、廃止も含め抜本的な見直しを行う必要があると言われています。人権を守り、転職や家族帯同をしやすくするなど、共生を見据えた仕組みにすべきと考えていかなくてはなりません。そこで４点についてお伺いいたします。
◎吉田誠経済部長 資格取得に係る補助制度につきましては、国において労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講し修了した人に対して、その費用の一部を支給する教育訓練給付制度を実施しています。
ケア労働者の処遇についてです。 まず、国は2021年度補正予算及び2022年度予算において、新型コロナ医療対応などを行う医療機関の看護師や介護士、保育、幼児教育など従事者の処遇改善策として、給与引上げを実施することとしました。
今日、コロナ禍という状況もあって、民間事業者における非正規労働者の時間外労働の実態も大変厳しい環境にあります。その一方において、労働法上比較的に整備されている公務労働の職場、現場においても、過労死ラインと言われる時間数の状況まで仕事をしているという実態が明らかになってきているのではないかというふうに思っています。
確認したかったのは、今言ったように本当に令和３年度の経済状況が非常に厳しかったというのの中で、そういった労働者、雇用者の方たちの行き先が本当にちゃんと支援されたのかなというのが確認したかったわけですけれども、非正規雇用の場合については国の支援で、正規雇用の場合は町の支援も受けたと、こういう捉え方でよかったんでしょうか。
次に、議案第５号は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を容易にするため、育児休業の取得回数の制限緩和等について所要の改正を行おうとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。
このほか、育児休業制度見直し内容の周知徹底と事業所雇用実態調査を活用した生理休暇取得状況の分析に取り組む考え、建設技能者の育成支援の状況と今後の人材確保に向けた考え方、季節労働者への貸付制度の保証人要件を見直す考え、ジョブジョブとかちのマッチング状況と今後の考え方などについて質疑と意見がありました。
このような情勢下、生活保護世帯、独り親家庭、非正規労働者、パート、アルバイト、学生等、いわゆるワーキングプアの生活者が困窮の極致にあると言われ、中でも、女性の生理用品入手にまでそのしわ寄せが及んでいるとの報道に接し、私は切実な問題と捉え、自治体として何らかの手を差し伸べる必要があるものとの思いを深くしています。このことに関し、市長はどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。
このほか、育児休業制度見直し内容の周知徹底と事業所雇用実態調査を活用した生理休暇取得状況の分析に取り組む考え、建設技能者の育成支援の状況と今後の人材確保に向けた考え方、季節労働者への貸付制度の保証人要件を見直す考え、ジョブジョブとかちのマッチング状況と今後の考え方などについて質疑と意見がありました。
これまで介護や保育士などのケア労働者の賃金の引上げを全国様々な団体などが要請してきた結果、昨年１１月の岸田政権が発足した直後に保育士や介護士などを対象とした収入の３％、月額９，０００円程度の引上げ措置が打ち出されました。しかし、現場からは、これでは到底足りない、桁が全く違うのではないかなどの不満の声が広がっています。
本条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を容易にするため、育児休業の取得回数の制限緩和等について、所要の改正を行おうとするものであります。 次に、議案第６号について申し上げます。